2018年現在、日本で取引を行う場合は消費税8%が加算されます。1万円の商品・サービスであれば、消費税額は800円です。商品・サービス購入者は事業者に支払います。事業者がいったん預かり、事業者が納税する、という仕組みです。

消費税がかからない商品やサービスって、あるのかな?

非課税の商品・サービスの一覧は、国税庁タックスアンサーNo.6201 非課税となる取引に記載されています。

影響が大きいのは、

(7) 国等が行う一定の事務に係る役務の提供 国、地方公共団体、公共法人、公益法人等が法令に基づいて行う一定の事務に係る役務の提供で、法令に基づいて徴収される手数料  なお、この一定の事務とは、例えば、登記、登録、特許、免許、許可、検査、検定、試験、証明、公文書の交付などです。

だと思われます。司法書士、行政書士など、国・自治体への届出代行を行っている事業主の場合、自分への報酬は課税対象、登記等にかかる手数料は非課税、というケースがよくあります。

課税非課税の設定

マイ見積では、計算の設定で、課税非課税の選択ができます。下の例では、建設業許可申請見積の場合を想定して、費用のみ(消費税非課税)にしています。

非課税項目の設定

こうすることで、手続き代行費用は課税、行政へ支払う費用は非課税、という設定ができ、自動計算されます。

見積書PDFの例は、下のようになります。

課税・非課税の混在

非課税項目には(非課税)という表記が追加されます。

マイ見積なら、課税項目と非課税項目がある場合でも見積書が作成できるね。