建設業許可申請の見積もり例

建設業許可申請の見積もりの例です。

  • 種類 - 新規・変更・業種追加、から選択
  • 営業所 - 同一都道府県内・複数の都道府県、から選択

の2項目から、料金が計算できます。

建設業許可の申請先は、

  • 営業所が同一都道府県内にある場合:その都道府県の知事
  • 営業所が複数の都道府県にある場合:大臣

となっています。見積もりフォームの選択項目では、知事・大臣ではなくて、同一都道府県・複数の都道府県で選択するようにしてあります。(建設業を始める人には、この知識は当然、と考えるなら、知事許可・大臣許可、という項目でも良いかもしれませんね。)

見積書では、法定費用(設立に必ずかかる費用)と、申請代行費用(行政書士の報酬)に分けて表示しています。申請代行費用にのみ消費税課税、という設定です。

※自動見積もりフォームの利用例として掲載しております。このフォームからの実際の発注(建設業許可申請代行の依頼)は行えませんのでご注意ください。また建設業に必要な資格・経験などの要件についての問い合わせ・相談などもお受けしておりませんのでご了承ください。問い合わせ・相談につきましては、行政書士など専門家の方にお願い致します。