項目ごとに課税・非課税を選択できるようにしました。

旧来は、消費税率を指定して、全項目に加算する方式でした。

司法書士・行政書士など代行業務を行う場合に、非課税部分と課税部分があり、旧来は対応していなかったが、今回の機能追加により、課税項目と非課税項目を併記することが可能になりました。

会社設立費用の計算例

非課税項目には、(非課税)と表示します。

税込表記にしたい場合

税込で使用したい場合は、

  • 各項目の単価は税込の金額にする
  • 「税率とメール」での税率を0にする

をお願いします。