項目ごとに課税・非課税を選択できるようにしました。

旧来は、消費税率を指定して、全項目に加算する方式でした。

司法書士・行政書士など代行業務を行う場合に、非課税部分と課税部分があり、旧来は対応していなかったが、今回の機能追加により、課税項目と非課税項目を併記することが可能になりました。

会社設立費用の計算例