古物商許可申請見積

行政書士の方が古物商許可申請書類の作成代行を行う場合の見積例です。

  • 申請:新規、変更、再交付、から選択する
  • 登記:個人、法人、を選択する
    • 法人の場合のみ:役員数を選択する

というように、条件分岐している例です。

また、書類作成料など消費税課税される項目と、警察での手数料など非課税項目をそれぞれ集計して消費税計算します。

※見積作成方法の解説例のため、実際の行政書士業務よりも簡略化している部分があります。

見積設定方法

申請の種類

申請の種類を、新規、変更、再交付、から選択するフォームです。選択肢には表示する文言を、には価格を入れます。

登記の種類

登記が個人か法人かを選択するフォームです。

役員の数

Choice1法人を選択した場合のみ、役員の数を選択するフォームを表示します。編集画面下部の条件1に設定を書きます。

警察へ支払う手数料警察へ支払う手数料警察へ支払う手数料

警察へ支払う手数料です。手数料は、申請の種類によって決まるので、ユーザー側には見せないフォーム(隠しフォーム)で料金設定します。計算の設定では集計する(非課税)を選びます。条件1で、申請の種類(Choice0)とその値を指定することで、手数料を申請の種類と連動させることができます。

登記事項証明書取得

登記事項証明書取得費の項目です。こちらも隠しフォームで設定します。法人の場合のみ必要となるので、Choice1と連動させます。