商品やサービスには消費税が加算されます。一方で、非課税のものもあります。登記の登録免許税など、役所への届け出費用は非課税が多いですね。

司法書士や行政書士などの士業の方の場合は、自身の報酬には消費税加算、役所への届け出費用は非課税、と、分けて消費税を計算しなければなりませんね。

そして、自分が分かるだけでなく、お客さんにも、どの項目が消費税課税で、どの項目が非課税か、を明示しないといけないですね。

そのようなときに役立つのが、自動見積もりフォームです。

課税非課税の明示

見積には項目ごとに課税か非課税かを明示化しましょう。総額だけでなく明細もきちんと見積書に書くことにより、お客さんの信頼を得やすくなります。

もちろん、消費税をお客さんにご負担いただくのは問題ありませんが、あらかじめ提示しておかないと、後でトラブルになるかもしれません。

自動見積もりフォームを使うことで、そのような心配がなくなります。

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